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（1）相続分について

　相続人が数人いる場合、各相続人の割合が相続分とされています。相続分は民法という法律によって具体的に定めらています（民法９００条）。これが法定相続分と言われています。

亡くなった方（被相続人）の遺言ないときは、民法の定める法定相続分によって相続財産が配分、処理されます。

　① 配偶者と子の場合

被相続人の配偶者と子が共同相続人となる場合、配偶者の相続分は２分の１、子の相続分は２分の１、子が数人いるときは、２分の１を均等に分割します。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とするとされています（民法９００条４号ただし書）。

　② 配偶者と直系尊属の場合

被相続人の配偶者と直系尊属（父母・祖父母）が共同相続人となる場合は、配偶者の相続分は３分の２、直系尊属の相続分は３分の１です。すなわち、直系尊属である父母（養親ある父母）が均等に分割し相続します。

また、父母が死亡しているが、祖父母が生存しているときは、祖父母が同じ割合で相続します（民法９００条２号、４号）。残念なことですが、突然の事故や病気により子供が両親より先に亡くなることが世間ではあります。

　③ 配偶者と兄弟姉妹の場合

　被相続人の配偶者と直系尊属が共同相続人となる場合は、配偶者の相続分は４分の３、兄弟姉妹は４分の１です。兄弟姉妹が数人いるときは、この４分の１を均等に分割します。

なお、父母双方を同じくする者（全血の兄弟姉妹）と父母の一方を同じくする者（半血の兄弟姉妹）がいる場合には、相続分の割合は、２分の１となります（民法９００条３号、４号）。俗にいう腹違いの兄弟姉妹です。

　例えば、相続人が兄と弟のときに、兄は父母双方を同じですが、弟は母が後妻の場合は、兄の相続分は３分の２、父が共通な弟は３分の１とされています。

　④ 配偶者がいない場合

　被相続人に配偶者がいない場合は、第一順位の被相続人の子、第二順位の直系尊属、第三順位の兄弟姉妹の順番で相続人となります。子、直系尊属、兄弟姉妹が数人いるときは、均等に分割して相続します。

　例えば、配偶者に先立たれ、その後にご自身が亡くなった場合には、子供が相続します。また、子供がいない場合に初めて第二順位の親や第三順位の兄弟姉妹が相続します。また、結婚したが子供がいない場合や結婚しない場合もおなじです。

　⑤　代襲相続人の相続分

被相続人の子、兄弟姉妹には、死亡・相続欠格・廃除の場合に代襲相続が認められますが、代襲相続人の相続分は、親である被代襲者の相続分と同じです（民法９０１条）。代襲者が数人いれば、均等に分割して相続することになりますす。

（１）指定相続分

被相続人は、民法の規定する法定相続分にかかわらず、遺言で共同相続人の相続分を定め、またはこれを定めることを第三者に委託することができます（民法９０２条）。

これが指定相続分と言われ、法定相続分に優先することになります。指定相続分は被相続人の意思を尊重するものです。

相続分の指定は、親族間の紛争を防止する観点から、遺言でいなければならないとされています。

②　相続分の指定の方法は、普通、妻の相続分は３分の２、長男の相続分は３分の１とのように共同相続人が承継する相続財産の割合で定められます。しかし、例えば建物を指定している場合でも相続財産の全体に対する割合がしめされているときは、相続分の指定とされます。

なお、共同相続人の一部についてだけ指定されたときは、残りの共同相続人の相続分は法定相続分に従って相続されます（民法９０２条２項）。

もっとも、指定相続分は、民法の定める法定相続分に優先しますが、相続人の遺留分までは奪うことはできないとされています（民法９０２条１項）。相続分の指定により遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求ができます。　

（１）遺留分とは

①　新聞、テレビ等で良く遺留分と言う言葉が聞かれますが、その意味はどのような事でしょうか。

遺言者は、原則として、遺言で自己の財産を自由に処分することができますが、財産をほとんど他人や団体に寄付した場合、残された遺族、特に配偶者である妻の生活が困ることになっては、大変です。

そこで、被相続人の遺言の自由との残された遺族の生活を確保するために、法律上、一定の範囲の相続人に残さなければならない相続財産の一定割合を遺留分と言います。

すなわち、民法上、認められている最低限の相続分といえます。

②　兄弟姉妹以外の相続人が、遺留分権利者とされています（民法１０２８条）。配偶者、子、その代襲相続人、直系尊属です。

遺留分の割合ですが、a 配偶者や子が相続人のときは、被相続人の財産の２分の１、b 父母等の直系尊属のときは、被相続人の財産の３分の１となっています。

なお、遺留分が侵害された遺言なされた場合、相手方に対して財産の取り戻しを請求するとができます。これが遺留分侵害額請求です。

（１） 特別受益　　

共同相続人の中に、例えば、被相続人である親より生前に、家を建てるために土地を貰った場合、事業を開始するために事業資金の援助を受けていた場合、結婚をするときにマンションの購入資金を出して貰っていた場合等があります。

財産の贈与・遺贈を受けた相続人と何ももらっていない相続人との相続分を法律の定める法定相続分に従って平等に分けるとすると、アンバランスですし、不公平な結果になります。

なぜなら、生前に贈与を受けた相続人は、他の相続人よりも二重の利得をすることになるからです。

　そこで、民法はこのような特別の利益に関しては、特別受益を相続財産に加えて具体的な相続分を算出する規定を置いています。この規定が特別受益という制度です（民法９０３条１項）。

②　すなわち、共同相続人の中に、被相続人から遺贈（遺言による贈与を遺贈と言います）や生前に贈与を受けていた相続人がいるときは、これらの遺贈や贈与の利益を相続分の前渡しと見て、贈与の価格を相続財産に加えます。そして、民法の定める法定相続分に従って各相続人の相続分を算出し、生前に贈与を受けていた相続人は、相続分から遺贈または贈与の価格を控除します。その残額が特別受益を受けた者の具体的な相続分となります。

なお、被相続人には生前の財産処分の自由や遺言の自由があります。このため、被相続人がはっきりと、これと異なる意思表示をしていたときは、遺留分の規定に違反しない限り有効となります（民法９０３条３項）。　

生前贈与や遺贈をうけた相続人は、持ち戻し（返還）の必要はなくなります。

（２）特別受益の具体例

特別受益は、被相続人から生前贈与を受けた場合、遺贈された経済的利益のことです。

具体例として以下が挙げられます。

a 被相続人からの遺贈

遺言により贈与されたもの、遺贈は特別受益に該当することに問題はありません。

b 婚姻・養子縁組のための贈与持参金、嫁入り道具等の財産、支度金は特別受益とされています。結納金や結婚式費用は一般的に含まれないとされています。

c 生計資本としての贈与

住居の新築資金、事業を開始するについての営業資金等、広く認められます。

d 生命保険金生命保険金は、特別受益を定める民法９０３条に規定されていないため、また遺贈や生前贈与と同じ働きあるため問題となります。

この点について裁判所の判断である判例は、死亡保険金請求権または死亡保険金は、特別受益には当たらないとしたが、「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が本条の趣旨に照らし到底是認することができない程に著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、本条の類推適用により、死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象になる。」と判示しています（最高裁判所 平成１６年１０月２９日）。

（１） 寄与分

①　被相続人の財産形成、増加、維持に貢献した者、役に立った者に寄与分として財産を与えようとする制度です。昭和５５年の民法改正において新たに設けられました（民法９０４条の２）。

共同相続人の中に、被相続人の事業に労務を提供したり、財産を提供した場合、被相続人の療養看護を行う、その他の方法により、被相続人の財産の維持増加に特別の寄与、貢献した者がいるときには、寄与した相続人は、本来の相続分とは別にさらに、その寄与分を相続財産の中から取得する権利があります。これが寄与分です。

　すなわち、共同相続人の中に、たとえば、家業である農業を手伝い、また商店経営に従事して商売を繁盛させ財産の増加、維持に特別に貢献した者、役に立った者がいる場合、相続財産が大きく増えたのに明法の法定相続分に基づき平等に相続するのは不公平です。

 相続財産の増大、維持に貢献した者、役に立った者の努力を評価して、公平のために相続分に反映させる制度です。

例えば、兄弟２人が相続人である場合、次男だけが被相続人である父の事業を手伝い事業の発展、維持に貢献し役に立ち、さらに介護をしていました。長男は一切、事業の手伝いや療養看護を行わなかった場合、相続財産が２０００万円、次男の寄与分が８００万円とします。

②　寄与分を前提とした相続分は、以下の方法で算出します。

　a 相続財産から寄与分を控除し、みなし相続財産を計算します。２０００万円から次男の寄与分８００万円を引くと、１２００万円になります。

  ｂ みなし相続財産を前提に法定相続分に基づき各相続人の相続分を計算します。

 １２００万円×２分の１で６００万円となり、これが長男の相続分となります。

 ｃ 寄与分を控除した後の具体的な相続分に寄与分を加えます。長男の相続分の６００万円に寄与分である８００万円を加えますと１４００万円となり、これが寄与分を反映させた次男の相続分です。

(２）寄与分の注意点

  ①　 寄与分を請求できる者は、条文上「共同相続人」とされているため、共同相続人に限定されます。なお、代襲相続人は、共同相続人となりますので、寄与分の主張ができます。

　しかし、内縁の妻、事実上の養子、婿、長男の嫁といった人は、被相続人の相続人ではないため寄与分を請求する事はできません。また、相続を放棄した者は、初めから相続人とならかったとみなされるため（民法９３９条）、寄与分の主張は認めれていません。

②　ところが、内縁の妻、事実上の養子や婿、息子の嫁といった相続人の配偶者は、相続人でないために、被相続人の療養看護を行う等、被相続人の財産の維持増加に特別の寄与、宅に立った、貢献した者に相続財産を与えないことは、公平ではありません。

そこで、平成３０年の改正で、相続人以外の親族（例えば、息子の嫁）でも被相続人の事業に労務を提供したり、財産を提供した場合、被相続人の療養看護を行う、その他の方法により、被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした者は、寄与に応じた金銭の支払いができるようになりました（民法第1050条）。

b 寄与分の手続きは、共同相続人全員の協議で決める事になっていますが、協議がまとまらないとき、協議することができない場合は、家庭裁判所は、寄与者の請求により寄与の時期や方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して審判によって寄与分を定めます（民法９０４条の２、２項）。